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「税制改正等」

拝啓
 
寒さ厳しき季節、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素はひとかたならぬ御愛顧を賜り、ありがとうございます。
 
 さて、今月は来年度(平成16年度)より改正される不動産関連の制度について取り上げさせて頂きたいと思います。
 
《住宅ローン減税》 【延長】
 住宅取得者の所得税が年末のローンの残高によって控除される制度です。
現状では最大10年間で500万円の税金が控除されるため不動産流動化の原動力と言われております。
この制度の存続が懸念されておりましたが、さし当って1年間適用期間延長となりました。
住宅購入者の意欲を沈下させたくない不動産業界にとってはありがたい延長政策です。
(来年度以降は縮小される模様)
 
《土地譲渡益課税》 【減税】
 個人の長期の土地譲渡所得に係る税率を現行の26%から20%へ減税です。
しかも恒久化するとのこと。土地を売る予定のある方には有難い減税です。
今まで売った土地を優良宅地として認定された場合、やはり譲渡益は20%と軽減されてきましたが、これも譲渡益額が2000万円以下なら14%へ、2000万円超は20%に税率引き下げです。
(適用期間の5年延長)
 
《固定資産税》 【期待できず】
 商業地等の固定資産税の負担軽減については、各自治体の裁量で負担水準60~70%の範囲内で軽減できる、という措置にとどまっております。
つまり住宅地の固定資産税の減額は基本的に期待できないことになりそうです。
 
《少額訴訟制度》 【引上げ】
 以前にも小紙で取り上げましたが、総額30万円以下の金銭トラブルを極めて簡単な手続で解決できる家庭裁判所の制度です。
この総額が30万円以下から60万円以下に引上げ変更です。
 これにより不動産の家賃や敷金を巡るトラブルのより多くが適用範囲内になるためこの制度の更なる利用が増加しそうです。
 また商取引の債権債務に関する訴訟も増えること間違いなしであるため、現在家庭裁判所における訴訟取扱件数の内、3~4割が少額訴訟だそうですが、引上げ後は6~7割になると言われております。
 
ご質問等がございましたらお気軽にご連絡ください。
 
敬具
 
2004年1月 56号「税制改正等」


2004.01.22 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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