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「敷金返還包囲網」

拝啓
 
梅花の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
日頃は格別のお引き立てをいただき、ありがたく御礼申し上げます。
 
 先日南林間周辺の不動産業者の会合がございました。
やはり各社の悩みは賃貸物件の「原状回復時のトラブル」でした。
あまりにも急激に変化している入居者の意識、行政・司法の対応の冷たさにオーナー様のみならず管理会社もついていくのがやっと、といった状況です。
敷金返還を巡って訴訟まで発展しているケースはこの近辺においても多発しておりました。
ちょっとビックリした一方で、当社管理の物件で訴訟まで発展した事例がいまのところゼロであることを嬉しく思い、これもひとえにオーナーの皆様方の状況の変化に対する柔軟な対応とご理解の賜物であると、改めて深く感謝申し上げる次第でございます。
 
 このように社会現象的に多発しております「敷金返還問題」ですが、統括する国土交通省も対応に動きました。平成10年3月にまとめた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を去る2月10日に6年ぶりに改訂しました。
まだ手元に届いておりませんので入手次第皆様方にもご送付しますが、かなり具体的な事例を掲げてさらに貸手側の理解を深めようとする内容になった、ということです。
つまり「原則:敷金は全額返すべき」という指導が色濃くなったようです。
 
 更に東京都では独自の「東京ルール」を今年の10月施行を目指し作成中だそうで、礼金や更新料を伴わない契約を普及させ、退出時にもより入居者の負担を少なくするような指導を家主・業者に行っていく方針だそうです。
 
 世の中の流れは間違いなく「敷金は返しなさい」方向です。
これは逆らえないと思ったほうが良さそうです。
「ビジネスのルールが変わった」と割り切って次の手を考えておきましょう。
そうかと言って明日から「敷金を全部返しましょう」などと酷な事は申しません。
別に入居者に媚びる必要はないのですから、トラブルにならない範囲で入居者から正当なご負担頂くことは変えずに参ります。
 
ただお心構えとして、例えば毎月の賃料のうち10~20%を修繕積立金として引き当てておく、などの措置は講じていくべきでしょう。
 
 長い目で見れば「消費者の立場にたった経営」は基本的に強いはずです。
 
 いかに時代の変化に柔軟に対応しお客様の求める環境を整えられるか?
「エアコン完備」や「CATV対応」と言ったハード面だけではなく、退出された後も「いい物件だったね」とソフトの面からも入居者から言って頂けるような不動産経営が、結果的には満室率や回転率の高さに繋がっていくのだと確信しております。
 
 2月は特に後半に気温が高く、寒暖の差が激しい日々が続いておりますがくれぐれもご自愛くださいますよう。
 
敬具
 
2004年2月 第57号「敷金返還包囲網」


2004.02.22 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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