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「敷金清算に関する1年後の訴訟」

拝啓
 
残暑の候、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。
 
 さて、先日弊社管理のあるアパートのオーナー様よりご連絡があり、「簡易裁判所からの呼び出しがあった」とのことでした。
理由は敷金返還について元入居者から少額訴訟を起されたからです。
 
 この元入居者の方は丸9年このアパートに住み、解約時における弊社との敷金清算は約1年前に行われました。退去後の室内は非常に汚くハウスクリーニングだけでは原状回復出来る状況ではなく、全室の壁クロス、フスマ等を張り替えなければとても次の方を募集できませんでした。
 
 具体的に申し上げますと月額賃料45,000 円で預かり敷金が2 か月分で90,000円でした。
オーナー様の希望する元入居者の責任と思われる負担が約120,000 円でしたので、追加請求を約30,000 円したいところでしたが、昨今の敷金清算に伴うトラブルの増加を鑑みて、追加請求をせずに預かり敷金を全額没収という判断を下したところ、元入居者も状況から言って「止むを得ない」とほぼ快諾し話は終了したはずでした。
 
 ところがこの元入居者が全くの別件の裁判(弊社とは全く関係の無い件で、現在東京高裁にて係争中だそうですが…)で知り合った弁護士に何の気なしにこの話をしたところ「これは敷金を取り戻せますよ」とアドバイスを受け少額訴訟に踏み切ったそうです。
 
 もちろんこの場合、訴訟対象はオーナー様になりますので、この元入居者も事前に当方に来社し「訴状が届いてオーナーから臼井さんに突然連絡があったら困るだろう」と知らせてくれていたので、その時点でオーナー様にその旨を連絡してありました。
 
 現在弊社の顧問弁護士とオーナー様と対策を協議しておりますが、顧問弁護士の見解では「極めて不利」とのこと。理由は「9 年間居住後の部屋は、例え普通に使っていたとしてもそのまま次の人に貸せる状態とは考えられない」ということで、一度了解した結論を1年後にひっくり返しても関係ないのだそうです。
 
 弁護士曰く「とにかく敷金の取り扱いに関する司法の結論は、原則として全額返すべし」ということなので、入居者側に明らかな過失が無い限り敷金からリフォーム費用を差し引くことはできない世の中になってしまっていることを、改めて実感する機会となりそうです。
 
 9月の残暑も厳しいという予報を耳にしました。
熱中症や湿度対策を万全にお過ごし下さい。
 
敬具
 
2007年8月 第99号「敷金清算に関する1年後の訴訟」


2007.08.25 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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