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「京都更新料裁判、家主勝訴」

拝啓余寒なお厳しき折、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素はひとかたならぬ御愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
 
 一般の方はあまりご存じないと思われますが、全国の不動産業者や家主さんが注目していた京都の「更新料裁判」の判決が去る1月30日に下されました。
 
 まずこの裁判の概要をご説明いたします。
原告の男性は平成12年9月に賃料4万5千円、1年毎に更新料10万円、という条件で契約を締結しました。
その後退去するまでの6年弱の間に支払った合計約50万円の更新料の返還を家主に対し裁判により求めていたものです。
 
 最も注目を集めていたのが、「消費者契約法第10条により無効となるかどうか?」という点でした。
消費者契約法第10条とは「契約内容が一方的に消費者の利益を害する場合、その内容は無効に
なる」とする条項です。
 
 消費者契約法は、消費者と事業者の情報力・交渉力の格差を前提とし、消費者の利益擁護を図ることを目的として、平成13年4月より施行されている比較的新しい法律です。
 
 悪質な業者から善良な市民を守るために「キチンとした説明をしない契約や、難しい専門用語を並べ立て脅かしてハンコを押させた契約は無効にできる」と言う、ある意味ではとても良い法律です。
が、施行から7年近く経過し「法律の拡大解釈による行き過ぎた消費者保護だ」との指摘も多数挙がっている中、今回の「更新料は返す必要なし」という判決でした。
 
 ただ、この賃料4万5千円に対し毎年10万円という更新料は、関西方面では当たり前とされているようですが、首都圏ではあまり馴染みのない商慣習です。
他にも「敷引き」と言って高額な敷金がほとんど返ってこない関西地方独特の契約が最近では大きく問題になっています。
 
 いずれにしても昨今、なにかと嫌われモノになりつつある礼金や更新料に関して、オーナー側に有利な判決が出たことは喜ばしい限りですけれども、一方で礼金や更新料を一切取らないオーナーや物件が増えていることや、同じような経過を辿り、少なくとも首都圏では「敷金は全額返して当たり前」という常識に変わってしまったことも現実です。
 
 今回敗訴した原告側は即刻控訴しておりますので、この度の判決が最終結論ではございません。
恐らく最高裁までもつれ込むことになるのでしょう。
 
 もし最高裁で家主側が敗れるようなことが起こった場合、全国で「更新料を返せ!」運動が起こらないとも言えませんので、今後もこの裁判の行方に注目し経過をご報告して参りたいと思います。
 
 この冬は今年の不動産相場を占うかのように荒れ模様な気がします。
そろそろ花粉の季節ですのでご自愛くださいませ。
 
敬具
 
2008年2月 第105号「京都更新料裁判、家主勝訴」


2008.02.25 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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