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「更新料は本当に無効なのか?」

拝啓
 
残暑の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。
 
 さて8月27日に大阪高裁で「更新料は消費者の利益を一方的に害し、無効」との判決が下されました。
この判決に関してはまだ詳しい内容を把握しておりませんが、同じような訴訟に対する京都地裁の判決が7月23日に出されており、そちらに関してリポートいたします。
 
 7月の京都地裁の判決も新聞紙上では「更新料無効」「賃貸100万戸に影響」等々、家主側には極めて不利であり、かつ今後において「更新料=悪」という書き方をされておりました。
 
 しかもメディアによっては関西圏と首都圏の賃貸借契約の諸条件がまるで同じであり、更新料は法的な根拠がなく「家主=強者」「入居者=弱者」であって、更新料のような弱い者イジメの商慣習に司法のメスが入った、的な報道でありました。
 
 
 しかしながらこのケースの原告は、
 ●賃料5万8千円で
 ●2年後の契約更新時に賃料2ヶ月分の11万6千円を支払い、
 ●その更新から1ヶ月後に解約をし、
 ●解約時には入居時に預けた35万円の保証金のうち30万円を「敷引き」されて5万円しか返金してもらえなかったのです。
 
 
 これは我々不動産業者からみても明らかに「取り過ぎ」であり、更新料が無効というよりは「取引全体が消費者の利益を一方的に害する」と扱われても仕方のない事案であります。
 
 しかしそのような細かい背景は取り上げられずに、「不動産屋と家主が搾取し続けてきた悪しき慣習がようやく断罪されて良かった」というような論調であるのが非常に残念です。
 
 今後は契約更新時には今まで以上に「更新料を払いたくない」「更新料を取るのは違法じゃないか?」と言った問い合わせやクレームが増加することは間違いないでしょう。
 
 一方で「トラブルの種になるなら今後更新料はいらない」と宣言されるオーナーも現れ始めております。
入居期間の長期化促進という面からはそのような考え方もありかも知れません。
 
 もちろん上記2つの訴訟は現在いずれも控訴あるいは上告中であり今後その進展から目が離せないので、詳細を小紙で取り上げていきたいと考えております。
 
 今日(8/28)は日中の気温が真夏並みでしたが、やはり朝晩はだいぶ過ごしやすくなって参りました。
また新型インフルエンザが蔓延の兆しです。
場合によっては命に関わりますので、皆様対応には十分御配慮ください。
 
敬具
 
2009年8月 第123号「更新料は本当に無効なのか?」


2009.08.28 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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