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「続・更新料裁判」

拝啓
 
錦秋の候、ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃は格別のお引き立てを賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。
 
 さて業界大注目の更新料に関する裁判ですが、続報をお伝えしたいと思います。
 
 小紙123号(8月号)でお伝えした2つの裁判とは別に、大阪高裁における更新料に関する控訴審判決が去る10月29日にあり、同高裁は本件更新料について「適正な金額に留まっている」とし「借主の義務を加重する特約であるが、(中略)借主が一方的に不利益を受けているということはできない」ことから更新料を「有効」とし家主側が勝訴しました。
 
 この事案は、今年3月に大津地裁において「更新料は有効」との判決に対し不服とした借主側が控訴していた件で、
 
  ●「契約時の月額賃料が5.2万円、更新料は2年毎に2ヶ月分」とされていたものを、
  ●「3回目の更新時に賃料を値下げし5万円に、更新料は2年毎に1ヶ月分に変更」されておりました。
 
ケースとしては、当初の更新料額を除けば首都圏の不動産業者から見ても常識的な契約内容だと思われますので、この度の判決は極めて順当であると思われます。
 
 が、当然借主側は上告する方針とのことです。
 
 これで最高裁に是非の判断を委ねられる更新料訴訟は2件目です。
同じ大阪高裁においても前回と今回とでは異なる判決が出ていることからも、更新料に関しては司法においても判断が
非常に難しいものであると思われます。
 
 前回の更新料の「無効」判決に対してもその後の業界の反応は様々で、ご当地京都では「不当判決」との意見が75%なのに対し、首都圏では33%に留まっています。
 
 また不動産業者全体の7割強が今後の更新料の対応について「様子を見て判断したい」と回答しており、「特に何も対応しない」の28%を合わせると全体の98%が現状維持の姿勢であるとのことです(不動産サイト「HOME’S」のアンケート調査による)。
 
 「無効」判決以後、当社も特に大きな方針変更を行っておりませんが、契約時や更新契約時におけるご入居者側から判決に影響された交渉・要望等は今のところほとんどございません。
 
 とは言え、大きな流れという意味においては更新料や礼金と言った商慣習に基づく金銭の授受は、今後行いにくくなりつつあることは間違いないでしょう。
 
 引き続き業界内の動向をわかり易くご報告して参りたいと思いますので、皆様もご意見やご質問またはご提案がございましたらお気軽にご連絡下さい。
 
 今年も余すところ2ヶ月となりずいぶんと寒くなって参りました。
ご自愛のほどを。
 
敬具
 
2009年10月 第125号「続・更新料裁判」


2009.09.28 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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