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「不在所有者」

厳寒の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご厚誼にあずかり、厚く御礼申し上げます。
 
 さて、1 月27 日の朝日新聞一面トップに「分譲マンション管理費 住まぬ人に増額 最高裁判決」と大きく報じられました。
 
 ご存じない方のために申し上げますと、分譲マンションを所有しているが、自分では居住しておらず他人に賃貸しているオーナーと、自分で住んでいるオーナーとは毎月の管理費に差があっても許される、という判断を最高裁が行ったということです。
 
 私共のような賃貸管理会社は、まさにこの「分譲マンションを他人に貸しているオーナー」様とのお付き合いが多数ございます。
転勤等のやむを得ない事情で「住まなくなるが売るつもりはない」、或いは「ローンだけが残るから売りたくても売れない」と理由は様々ですが、このような「不在所有者」は相当な数になるものと思わます。
もちろん最初から賃貸投資目的で分譲マンションの1室を購入されるオーナーも大勢いらっしゃいます。
 
 その当社にとってお客様でもある「不在所有者」の皆様からの顰蹙を買うことを覚悟で申し上げますが、管理会社的にはある意味正当性のある判決だと思われます。
 
 なぜなら、特に築年数の経過したマンションの管理組合の役員さん達の負担のいかに多いことか。
築20~30 年のマンションは今時珍しくも何ともありませんが、この年数のマンションは大規模修繕が絶対に必要です。全体で何千万円も要する工事の見積りを数社から取り、安くかつ信頼できる業者を選定し、組合総会での承認を得て、工事期間中は全住民の生活が不便を強いられるというプロジェクトとも言える大仕事を「資産価値を保つ」という名目のために、無償でやらねばならないのです。
 
 しかも中心となっているのは比較的高齢者の方々。働き盛りの方々は忙しいので管理組合どころではないし、築年数が経てば経つほど所有者の平均年齢も高いのがその理由です。
 
 中には役員を報酬制にしているマンションもあるそうですが、それはまだごく一部の話なので所有者間の不公平感は広がる一方であると思われます。
 
 恐らく今後は新築分譲時の管理規約でも居住者と非居住者との管理費の差別化がうたわれていくことになると思われますし、この最高裁判決を受けて多数の既分譲マンションの管理組合において規約の改定がすすんでいくものと思われます。
 
 但し今回支払い命令が下された管理費の差額は15%程度。
これで全ての不公平感が拭われるかどうかは難しいところですが、今後中古マンションを賃貸投資目的で購入される方は将来予想される管理費の上乗せ分も計算に入れてから検討されたほうが良いかも知れませんね。
 
 早いもので年明けからひと月が経過してしまいました。
寒暖の差が激しい日々が続いておりますので皆様体調など崩されぬようご留意ください。
 
敬具
 
2010年1月 第128号「不在所有者」


2010.01.30 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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