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「賃借人保護法案」

拝啓
 
春暖の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
日頃は格別のお引き立てをいただき、ありがたく御礼申し上げます。
 
 さて見出しに掲げた「賃借人保護法案」というものを皆様ご存知でしょうか?
 
 正式には「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」というそうですが、この法案が既に参議院において審議入りしております。
 
 まずはこれがどういった法案かということをお伝えするに一例を挙げますと…
 
 <法案第61条>
 面会・文書送付・張り紙・電話等の手法を問わず、人を威迫する行為を禁止する
 <法案第73条>
 第61条に違反した家主、 管理会社は懲役二年以下もしくは300 万円以下の罰金に処する。
 
 背景には昨今急速に拡大した賃貸保証会社等の行きすぎた賃料督促行為に対する入居者保護があります。
当社でも現在ほぼ全契約に付随させております賃料保証制度。
これは言わば入居者が費用を払って連帯保証会社を雇うもの。
連帯保証会社は入居者に賃料の滞納が発生した場合、オーナーもしくは管理会社に不払いの賃料を建て替え払いするシステムになっています。
 
 建て替えた賃料を回収すべく保証会社は入居者に督促を行いますが、この行為に行き過ぎた感があり社会問題になりつつありました。
 
 現在当社が提携している大手保証会社等はすでにあくまでも合法的に、主に訴訟によって解決する方法に統一化しておりますが、当然訴訟による解決には時間が掛かりますので、その皺寄せが「保証料の値上げ」という形で結果として逆に入居者に跳ね返っております。
 
 無銭飲食した場合は即警察へ付き出されるのに、賃料を滞納しても日本では保護されます。
弁護士に相談しても「少なくとも3か月は滞納しないと訴訟もできない…」のが常識です。
 
 最近では100%ローンを組んで賃貸アパートを購入するオーナーも増えておりますが、賃料が入って来ずにローン破綻するオーナーを法律は守ってくれません。
 
 もちろん失業等のやむを得ない事情で賃料が払えない方も最近では少なくないのですが、問題になるのは法律を逆手にとった悪質な確信犯的な滞納者です。
こういった悪質滞納者の行為を助長させることになる賃借人保護法案に対して業界では当然見直しを求めております。
 
 更新料の件と合わせて賃貸市場におけるオーナーを取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、皆様の大切な不動産経営の健全化を目指して当社も微力ながら頑張って参りたいと思います。
この件につきましては進展があり次第、追ってご報告申し上げる予定です。
 
 ようやく暖かくなって参りましたが油断は禁物です。
ご自愛のほどを。
 
敬具
 
2010年4月 第131号「賃借人保護法案」


2010.04.02 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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