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「大震災による不動産的影響2」

拝啓
 
陽春の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
日頃は格別のお引き立てをいただき、ありがたく御礼申し上げます。
 
 さて震災から一月半が経過いたしました。
大きな自然災害は人の心にも様々な影響を及ぼすようです。
例えば結婚願望。
震災以降ブライダル関連産業は大忙しだそうです。
理由は、あのような大きな社会不安が発生すると人間は「誰かと一緒にいたい」という心理が強まるからだとか。
また最近「草食系」と呼ばれる中性的な男性がモテはやされていましたが一転、頼り甲斐のある逞しい男性が結婚相手として人気急上昇しているとのこと。
やはり生命の危機に直面すると動物としての本能が目覚めるのでしょうか?
 
 同じように巣作りの本能とでも言うのでしょうか、こんなときだからこそ「家を買いたい」という方もいらっしゃるようです。
もし首都圏で大地震が起こったら築古の木造アパートだと「死ぬかも知れない」という心理が働くようであります。
まぁでもこのようなケースは少数派であり、やはり業界的にはどちらかというと悪影響の方が大きいですかね。
 
 しかしながら当社においては3月に契約予定であった取引が3つほど延期になっておりましたが、4月に入り世の中が少しずつ落ち着きを取り戻すに従って全て契約させて頂きましたし、建築資材の搬入が滞っている関係で、完成済みの在庫物件の売れ行きが順調だそうです。
 
 風が吹けば桶屋が儲かる、の諺通り世の中どっちに転がっていくのか本当に解らないものですが、すでに契約が済んで手付金を渡しておりながら震災で、目的の物件に問題が発生してしまった場合、或いは買主の「買う気が失せてしまった」場合等にはどう対応したらよいのでしょう?
 
 売買契約書では「危険負担」といって天災地変などにより目的の不動産が被害を受けた場合、その程度によって契約を解除出来るか否かを取り決めてあります。
 
 津波により家屋そのものが消失した場合などは明らかに契約は白紙解約となりますが、液状化によって住居としての機能を一時的に失っているものの建物は無傷で存在している場合など判断が非常に困難であり、裁判に持ち込まれている案件がものすごい数だそうです。
 
 また知人の同業者では、引渡直前だった建売住宅の買主が九州の実家へ避難というか転居してしまい「もう東日本には住みたくない」という理由で白紙解約となった物件があるそうです。
 
 仲裁に入った神奈川県・宅建指導班いわく「非常時における一般消費者の心理を鑑み手付金等は返還すべし」とのこと(こういう場合、業者は極めて立場が弱いのです)。
 
 キッチンや建具の色などは全て買主の希望に合わせて工事していたにも関わらず、です。
 
 当分の間、普段では見聞きできないような事案に遭遇しそうであります。
 
 急激に気温が上がってきましたね。
日中はまるで初夏を思わせる陽気の日もありますが、突然冷たい雨が降ったりしますので、体調管理にご用心ください。
 
敬具
 
2011年4月 第143号「大震災による不動産的影響2」


2011.04.05 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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