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「更新料裁判その5・最高裁判決出る」

拝啓 猛暑の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご厚誼にあずかり、厚く御礼申し上げます。
 
 さて、すでにご存じの方も多いと思われますが、去る7/15 に更新料裁判の判決が出ました。
まずここでお詫びをしなければなりません。
先月号で「幾つかの事案の中の最初の最高裁判決が出る」と申し上げましたが、今回の判決は大阪高裁で過去に扱われた更新料裁判4つの内、3つ目までをまとめて出されたものです。
ここでもう一度今までの更新料を巡る判決を整理してみましょう。
(下の表は2010 年6 月号にも掲載したものです。)
 

  大阪高裁判決日 判決 現状
1 2009年08月27日 貸主勝訴 最高裁判決
2 2009年10月29日 貸主勝訴
3 2010年02月24日 貸主勝訴
4 2010年05月27日 貸主敗訴 上告中

 
 このように上から3 事案は、この度の判決で「貸主勝訴」という結果になりました。
とりあえずひと安心という状況であります。
 
 この中で最も高いと思われた「賃料4 万5 千円で一年毎に10 万円の更新料」でも、「特段高いとは思われない」とされました。
消費者契約法に照らし合わせても「消費者の利益を一方的に害するものではない」という判断です。従って関東地方の平均的な更新料=2 年毎に1 ヶ月分であれば当面問題はないものと思われます。
 
 但し敗訴の場合を考え業界全体としては「更新料に頼らない不動産経営」をここ数年目指してきたこともあり、今回の判決が出ても「更新料はもらわない」というオーナー及び管理業者も多数存在することもまた事実であります。
 
 不動産賃貸ビジネスをサービス業として捉えた場合「顧客満足」・「競合物件との差別化」という当たり前の市場原理が働きますので「法律では認められたがあえて更新料は頂きません」という選択肢も当然「有り」なのだと思われます。
 
 当社と致しましても特に今回の判決をカサに懸けて「何が何でも更新料は頂く」というスタンスは取らず、今まで通り契約書上「更新料有り」となっている物件に関しては原則更新料は頂戴する方針ですが、入居者の経済状況やそれまでの賃料支払履歴による信用力、或いは物件そのものの満室状況等を考慮し個別に判断して参りたいと考えております。
 
 契約更新時にはこれまでと同様にオーナー様にその都度ご確認のご連絡をさせて頂きますので、ご質問やご意見を頂ければ可能な限り反映させて頂きたいと存じます。
 
 暑い日が続いたかと思えば急に涼しくなったりして、私の周りでも体調を崩されている方が何人もいらっしゃいます。
工夫をこらし何とか猛暑と節電の夏を乗り切って参りましょう。
 
敬具
 
2011年7月 第146号「更新料裁判その5・最高裁判決出る」


2011.07.07 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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