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「家賃督促規制法→廃案」

拝啓
 
酷寒のみぎり、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
日頃は格別のお引き立てをいただき、ありがたく御礼申し上げます。
 
 先月号で書けなかったのですが、賃貸不動産業界においてもう一つイイ話がありました。
 
 約一年前の小紙(2010 年12 月号)において「賃貸住宅居住安定化法」というタイトルの記事を取り上げました。この法案は一時社会問題となった、家主や管理会社或いは賃料保証会社の家賃滞納者への過激な取立てに対し「おカネのない入居者を守れ」といった極めて一元的な正義感に基づき提出された法案でした。
 
 それが昨年12 月9 日に正式に廃案となったのです。
さらに継続審議もまぬがれました。
 
 「家賃が払えないのなら出て行ってください」というごく当たり前の言葉も、言われた側が「脅された」と思えば「威迫」となり、最悪の場合懲役刑もあり得たこの法案が廃案になったことは不動産関係者からすれば当然の結果なのですが、恐ろしいことに参議院では全会一致で可決されていたんですよ。
 
 衆議院でも通過するとみられていたので、昨年我々の業界団体では大規模な署名活動を行い成立反対を顧問議員を通じて国会に強く働きかけていたので悲願達成の感すらあります。
 
 その昔サラ金業者による暴力的な回収がやはり問題になりました。
そこで「貸金業法(通称:サラ金規制法)が制定され、貸付金利や回収方法に対し法的な規制が布かれました。
 
 しかし不動産の場合、基本的にまず入居者は「借地借家法」という法律で守られています。
現場レベルの具体例で申し上げますと、契約書の内容に関わらず少なくとも3 ヶ月以上の家賃滞納が発生しないと弁護士も相手にしてくれません。
また以前では普通に行われていた「貼り紙」や「鍵の交換」等も現在では違法行為ということでまずやっている所はないでしょう。
 
 ただし規制の内容を見直した上で「法案再提出」の可能性がなくなったわけではないという専門家もおります。
 
 根底には、「賃貸アパートやマンションのオーナー=おカネ持ち=社会的強者」は、他人に貸し付ける不動産を所有するくらいに資金に余裕のある人達であるはずだから、「家賃を払えない人=社会的弱者」をイジめちゃ駄目ですよ、というような考え方があるのだと思います。
 
 もちろん物事には程度というものがありますから、ルールを取り決める必要はあると思われますが、不動産市場への投資そのものを脅かすような内容の法案だけは提出すらしないで頂きたいものです。
国際社会からも笑われてしまいます。
 
 今年の冬は本当に冷え込みが厳しいですね。
インフルエンザの予防は何と言ってもウガイと手洗いだそうです。
ご自愛のほどを。
 
敬具
 
2012年1月 第152号「家賃督促規制法→廃案」


2012.01.07 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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