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「人口移動に見える被災状況」

拝啓
 
向春の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素は格別のご厚誼にあずかり、厚く御礼申し上げます。
 
 さて、去る1 月30 日に総務省が発表した人口移動報告によりますと、全国1,718 市町村の中で大和市への転入超過数(転入者が転出者を上回った数)が16 位だったそうであります。
前年の118 位から大きくジャンプアップした大きな要因として考えられるのはマンション等の不動産開発による周辺地域からの人口流入だそうですが、大和市よりランク上位の15 市中に政令指定都市が11 市入っていることを考えるとかなりの大健闘ではないかと、地元企業としては非常に気をよくしております(^O^)。
 
 ちなみに市の総人口では大和市は全国で100 位、座間市は199 位(1 月1 日現在)ということです。
東京23 区は特別区という扱いでランキングから外されているのですが、23 区を除いた全国人口第1 位の市は横浜市なんですね。川崎市は8 位、相模原市は18 位です。
 
 一方で転出増加数、つまり人口が減った市町村ですが、一番上から郡山市、いわき市、石巻市、福島市、南相馬市、市川市、気仙沼市、浦安市、南三陸町、山元町とパッと見ただけで震災被災地だということがわかります。
 
 特に市域の約85%が液状化したと言われている浦安市は2100 人減って減少数全国8 位です。
 
 こういう数字で表わされると被害の大きさを改めて感じます。
 
 で、その浦安市においてですが液状化してしまった地域の住民32 人が2 月2 日に、宅地を開発した三井不動産と系列会社を相手取って損害賠償請求の訴訟を起こしました。
 
 またしても不動産業界が注目する裁判の登場です。
住民の方々のお気持ちも非常に理解できます。
同じ市内でも液状化していない場所もあるのにそこだけ液状化したのは売主の手抜きだ、と言うことです。
しかし仮に手抜き=不法行為だったとしてもそれを争えるのは20 年ということで、該当地域は約30 年前に分譲されている場所なので少々難しいとも言われております。
 
 でももし住民が勝訴する様なことになったら、全国至る所で同様の訴訟が起きるでしょうね。
 
 ちなみに私昨年の11 月に後学のために「大和市の地盤と地震への対応」という講習を受けました。
講師曰く「大和市全域において液状化する可能性はゼロ%」だそうです。また周辺の座間・相模原市においても河川沿いの一部の地域を除いてはほぼ同様とのこと。
 
 人口の増加が著しいのもその辺と無関係ではないのでは?などと勝手に解釈している今日この頃ですが、物件の管理や販売する不動産業者の立場としても地盤の強いところで仕事していた方が安心です。
あとになって訴えられる可能性がありますからね。
 
 寒暖の差が激しく温度変化と花粉のダブルパンチでハナがグシュグシュです。
皆様もどうかご自愛くださいませ。
 
敬具
 
2012年2月 第153号「人口移動に見える被災状況」


2012.02.07 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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