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「新たな更新料裁判」

拝啓 麗春の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
日頃は格別のお引き立てをいただき、ありがたく御礼申し上げます。
 
 さて、昨年の最高裁判決によって事実上「更新料」の存在が確定されたような感がございますが、その後実務レベルではどうなっているか?
ご報告です。
 
 我々自身、昨年の判決が出るまでは正直申し上げておっかなびっくりしながら更新料の請求を出しておりました。
もちろんオーナー様から「トラブルになるくらいなら更新料はいらない」という事前の連絡があった場合もございました。
 
 その後、まずオーナー様側からの更新料に関するお問い合わせはなくなりました。
もちろん事前の「更新料はいらない」というご提案もなくなりました。
 
 一方入居者側からの「払いたくない」という申し出もほぼなくなりました。
ただ更新料を払うのがバカバカしいので「イイ機会だから引越す」と言う方はまだいるようです。
いるようです、と他人事みたいな言い方をしているのは弊社の契約者にはその様な方が今のところいないからです。
新規申込者の転居理由に「今の住居が更新だから」と言う理由を幾つか御見受けしました。
 
 そんな我が業界が落ち着きを取り戻しつつある中、新たな更新料裁判の京都地裁判決が去る2 月29 日に下されました。
判決内容は「(更新料が)高額過ぎる」というものでした。
 
 月額賃料48,000 円の物件で、一年毎に15 万円の更新料を3 回計45 万円支払っていた入居者が返還を求めた裁判でした。
 
 判決文で、「判例や地域の事情から、一年毎の更新料の上限は賃料年額の2 割が相当」であり、従って超過分の104,000 円を入居者へ返還するように命じたのです。
 
 昨年の最高裁判決で認められた更新料は1 年間で2 ヶ月分でした。パーセントにすると約16%です。「2 割が相当」とした今回の判決の基準もここにあります。
 
 今回の「取り過ぎ」とされた更新料の年間賃料に対する割合は26%です。
前述の通り昨年の最高裁判決が業界の新基準=限度とする関係者が大多数の中、商魂たくましいというか懲りないというか…関西人の考え方にはなかなか付いていけません。
 
 貸主側はもちろん控訴するそうです。
個人的には、せっかく昨年家主・業界側にとって全面勝訴的な判例が出てくれた訳ですから、これ以上事を荒立ててまた別の判例を作って欲しくないんですけどね。
(少なくとも関東の慣例である2 年毎に1 ヶ月分の更新料が脅かされることはまずないと思いますが…)。
 
 遅咲きだった桜も散り新緑の季節となりました。
梅雨入りまでの期間は一年で一番気持ちの良い季節の一つですね。
でもご自愛くださいませ。
 
敬具
 
2012年4月 第155号「新たな更新料裁判」


2012.04.07 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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