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「TPP参加でどうなる2014年賃貸市場!?」

 我が国がTPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加を正式発表したのが2013 年3 月でしたのでもうすぐ1 年が経過します。
このTPP ですがとかく農作物や工業製品の輸出入に関する関税問題ばかりがクローズアップされておりますが、あまり注目されていないものの重要な項目の一つに「金融」と「投資」の自由化があります。
 
 日本は他の欧米先進国と比べ個人資産のほとんどが貯蓄されています。
一説には1400 兆かそれ以上とも言われておりますが、この眠れる資産を少しでも動かそうと今年の1 月から政府はニーサ(少額投資非課税制度)をスタートさせました。
確かに「いざと言う時」のために貯めた虎の子の貯金を和牛や○○共済などの詐欺投資話に引っかかったり、振り込め詐欺に騙されたりしないようにするためにも健全な投資感覚を国民に持ってもらうにはイイ方法かもしれません。
 
 しかし最もおカネをもっていると言われているご高齢者の多くは、長年無駄遣いをせずにひたすらせっせと節約して貯めたおカネを、郵便貯金や簡保や全労済といった親方日の丸的で安心な少なくとも元本は保証されるであろうと思われるところへ預けているわけです。
まずはここにアメリカは目を付けて自国の金融機関をどっと送り込もうと画策しているようです。
 
 そして不動産。
日本の地価はまだまだ高いという人もおりますが、世界的な投資という視点で見た場合、特に東京の不動産の投資利回りは非常に魅力があるそうです。
すでに六本木や赤坂と言った一等地の新築マンションの一部は中国マネーを筆頭に外国資本に買い占められていると言われておりますが、その外国人投資家達にとって不可解なのが「日本の賃貸事情」です。
 
 礼金や更新料、敷き引き等々全くもって意味不明な慣習であるようです。
ましてや「立退き料」など契約書絶対主義である彼らにとっては理解の範囲を超えております。
 
 これら我が国独特の賃貸事情は国際的に見れば「投資の障壁」でありますから、アメリカはこれも何とか関税ともども撤廃させたいと考えているようです。
 
 前号ではこれからの賃貸ビジネスには「経営者的感覚」が強く求められていく、と申し上げましたが、更に「国際的な投資感覚」も追加しなければならないかもしれません(汗)。
 
 しかし年明けの弊社の募集物件に対する市場の反応を分析致しますと、外圧を掛けられるまでもなく「敷金礼金がゼロ」もしくはそれに近い物件に対する反響が圧倒的です。賃貸物件を探している方の多くが「とにかく初期費用を安く抑えたい」と考えているからのようです。
 
 やはり長年にわたるデフレやそれに伴う雇用問題、少子化など様々な構造変化によって消費者
の意識や考えが大きく変化してきております。
またインターネット・スマホの普及により「お得な情報の全国共有化」も進んでいます。
これも広い意味では国際化なのでしょうか。
 
 昨年の年明けには、これほどまでに敷礼ゼロ物件は多くなかった気が致しますが、たった一年でガラッと様変わりしてしまいました。
変化のスピードが速すぎてついていくだけで精一杯です。
 
 TPP の交渉内容も気になるところですが、それ以上に国内事情の変化だけでまだまだ賃貸市場
も変わっていくような気配です。
 
 まずは消費増税後の4 月以降に一般消費にどのような影響が出るか?
 いずれにしても賃貸市場においては楽観する材料は控えていそうにない2014 年の年明けです。

 
2014年1月 第176号「TPP参加でどうなる2014年賃貸市場!?」


2014.01.22 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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