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「増税後の実感と実態」

ご存知の通り、4 月1 日より消費税率が5%から8%へ改定となりました。

 

その後マスコミの報道では「反動減」やら「様子見」やら「さほど影響なし」やらと、一体何がホントなのか今一つわかりにくい状況が続いているように思われます。クルマに乗ることが多いため、個人的には「高速料金」「駐車代」等の値上げをヒシヒシと感じ、なんとなく気分を害してはいるものの、だからと言って消費行動を特別に抑制しているわけではないので「さほど影響なし」に分類されてしまうのでしょうか(笑)。

 

さて、賃貸物件の中でも居住用物件はそもそも消費税が非課税です。
当社で管理させて頂いている物件の大半が、アパートやマンションと言った居住用物件ですので、ほぼ100%の物件が4 月以降も賃料据え置きとなっております。

 

そんな中、都内のある賃貸ビジネス関連会社が、「消費税増税に関するオーナーの意識調査」を行いました。
東京・神奈川・千葉・埼玉で1 棟以上の賃貸住宅を経営する不動産オーナー36,000世帯にアンケートを実施。
但し有効回答数は491 世帯ということですので、あくまでもご参考程度にご覧頂ければと思います(60 歳以上が約6 割、男性が約7 割の構成)。

 

まず38.1%のオーナーが「家賃に消費税がかからないことは不公平」と考えているようです。
その理由としては「空室が増え賃料が下がっている中、経費全ての消費税が増税されるため賃貸経営は増々今後厳しくなる」と言う意見に基づくようです。
更に「そうなると物件維持に適切なメンテナンスや修繕等の捻出が困難となり、賃貸住宅の環境悪化につながりかねないので何とか調整してほしい」という考えをお持ちのようです。

 

一方で「不公平を感じない」と回答したオーナーは17.7%。「入居者の収入も増えていない中、入居者のためには望ましいこと。
消費増税によって次世代の借金を減らすことの方が大事。長い目で見れば賃料も上がるだろう」と大局的、利他的な視点をからのコメントが多くみられるそうです。

 

さすがオーナー世代ならではの考え方であります。

 

それでは課税対象である事業用のビルや倉庫のオーナーが「増税分の値上げ」を首尾よくおこなえているか?が気になるところですが、ある駅前テナントビルのオーナー様から伺ったお話。

 

「3 月に『来月の賃料から増税分の3%分を上乗せしてください』と連絡したら、逆に『丁度いい機会だから本体賃料を値下げしてくれ』と言われ、長年据え置きだった賃料を下げさせられたよ」と嘆いておられました。
とんだ藪蛇だったわけです。

 

4 月に大手各企業が賃金のベースアップを行いました。なんとなく「景気が良くなっている」ような感じにさせられていますが、実態は果たしてどうなんでしょうか?

賃貸物件を探しているお客様と日々接している実感としては、最近のお客様は本当に良く物件を研究しています。インターネットのおかげで賃料の相場はプロでなくとも簡単に調べられますので、価格の変更等に関してはとても敏感です。

 

昨日まで全く反響のなかった物件でも、募集賃料を値下げしたとたん、次の日に問い合わせが殺到し即契約なんてことも実際あるんです。

したがって消費税うんぬんよりも、周辺物件と照らし合わせて総額的にどうなのか?がモノを言うことは間違いありません。

「消費者はよく知っている」、これが実態ではないでしょうか。

 

2014年5月 第180号「増税後の実感と実態」


2014.05.30 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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