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「民泊(ミンパク)は業界の救世主となるか」

このオーナー通信もお陰様でとうとう発行200 号を迎えることが出来ました。
これもひとえに日頃からご支援頂いております皆様方のお陰でございます。
この場をお借りして心より感謝申し上げます。
300 号目指して引き続き頑張りますので引き続きご声援の程宜しくお願い致します。

さて、2016 年も年明けからはやひと月が過ぎようとしておりますが、まずは毎日株価が乱高下していますね。
ついに日銀はマイナス金利政策に踏み切りました。

では不動産市場はどうか?
実感としてはいつもの年明けと変わらないような気がしております。
又、大手不動産各社の社長さんが回答している「今年の市場予測」を見ましても、ほとんどの経営者が「今年の市場は横這い」と答えています。
ただ予定通り2017 年の4 月から消費税率が10%となるとしたら、今年は駆け込み需要が高まると考えられますので「プラス要因がないこともない」と捉えている不動産経営者が多く見受けられます。

それでは賃貸市場に絞った場合はどうでしょう?
原則居住用賃貸物件は消費税が掛かりませんので入居者の駆け込みはまずないでしょう。
ただ賃貸物件を投資対象としたニーズにとっては消費増税は決して小さくない負担増ですので「買うなら今年」となる可能性はあります。

今、業界新聞等に目を通しますと右を見ても左を見てもとにかく「民泊」という言葉のオンパレードです。
民泊とは元々は一般の民家に他人を泊まらせることを指し、非常に巾の広い意味をもっているようですが、ここで言う民泊はあくまでも賃貸ビジネスの一つの形態を指します。

本来、営利目的でヒトを宿泊させる行為は旅館業法で厳しく制限されています。
ところが、小泉政権下で2003 年に観光立国宣言がなされて以降、観光は「我国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野」と位置づけられ、外貨獲得のために積極的な政策が取られております。

結果その効果が現れているため慢性的な宿泊施設不足に陥り、それを解消する目的で国家戦略特区を設け、条件付きで民間人の一般住宅でも宿泊料を取るビジネスが許可されたのであります。

賃貸業界はこれまで「人口減」「供給過剰」「建物の老朽化」そしてご存知「空家・空室問題」等の社会問題的なマイナス要因と戦う10 年を過ごして参りましたので、多くの障害を抱えているとは言え「民泊」は新たなビジネスチャンスをもたらす久しぶりの救世主という扱いです。

現在、公に民泊が認められているのは大阪府と東京都大田区のみ。
既に大阪の空室が増えて困っていたオーナーが、その物件を民泊に転用したところ連日の満室稼動で、月極で貸していたときよりも収入が3 倍になったなどという投資家心理を煽るニュースが取り上げられています。

そのような事例に触発された民泊モドキ的な貸し方を模索している業者・個人オーナーが魑魅魍魎と化しており、今のところ民泊には明確な罰則規定が存在しないため、先日も分譲マンションの共用部分であるゲストルームを勝手に貸して代金を徴収していた不届きモノまで現れました。
そんな「われ先にムード」が頭打ち感のあった収益物件相場を更に一段と押し上げ、業界は混沌とした状態に突入しております。
このようなルールの定まっていない過渡期には、美味しいところだけをつまんでサァーっと逃げ去ってしまう要領のイイ人がいる一方、最後のババを掴まされる的な被害を受ける方も大勢出ますので、くれぐれも民泊がらみの儲け話にはご注意下さいね。
とにかくザワザワしていることだけは確かな、今年の賃貸業界の幕開けです。

2016年01月 第200号「民泊(ミンパク)は業界の救世主となるか」


2016.02.01 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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