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「最新業界事情②~自死の場合の損害賠償」

 暑中お見舞い申し上げます

 

 先月号では、神奈川県の賃貸物件の空室率が35%を超えた、というお話をお伝え致しました。

 

 そんな賃貸業界にとって逆風の吹く現在において、物件における「問題」は空室へ直結するので可能な限り払拭したいところです。

 

 「築年数が古い」・「駅から遠い」等々賃貸物件の抱える問題点はそれぞれですが、中でも致命的なものが「ご入居者の死」に関すること。特に自死や殺人事件の現場になってしまった場合、次の方に入居してもらうまでに要する時間や、減額を余儀なくされた賃料に対する損害は決して小さなものではありません。

 

 当社においても残念ながら、過去20 年の間に発生した「ご入居者の死」は自然死・自死の総数が10 件弱ありました。平均2 年に一度は発生しているペースです。

 

 弊社の住宅系管理物件戸数が約600 件として、20 年で10 件ということは発生率としては0.1%にも満たない極めて低い数字です。が、我々の仕事がヒトの生活する場そのものを提供している事業である以上「死」は決して避けては通れないものでもあります。

 

 それでも他殺が発生したことがないのは不幸中の幸いでしょうか。ご病気や寿命を迎えられての所謂「自然死」であれば特に大きな問題にはなりにくいのですが、自死や他殺(以下「死亡事故」)の場合はそうはいきません。宅建業法でも「その部屋で死亡事故があった場合、その物件の次の入居者や購入者へその旨を説明しなければならない」とされております。

 

 以前は(20 年位前まで)、不幸にも所有する部屋で死亡事故が発生してしまった場合、オーナー様が泣き寝入りすることも決して少なくなかったものの、ほとぼりが冷めた頃に募集してそのまま次の方が入居することもこれまた少なくなかったのです。

 

 ところが最近では、社会がそのような曖昧さを許容しなくなってきていることや、ご丁寧なことにネットに「事故物件サイト」なるものが存在し、建物名や所在番地どころか死亡事故のあった部屋番号と発生日時までもが記載されているので、一度事故物件の烙印を押されてしまうと次の入居者に入ってもらうのは非常に困難を極めてしまう大変な世の中になってしまいました。

 

 そこで、自殺の場合ですがオーナー側が遺族に対して損害賠償請求を行う事が当たり前になりつつあるようです。中には物件の改修費や心理的瑕疵による空室期間の賃料補償に対して、数千万円の請求をする事例もあるようですが、もちろん法外な請求は認められないものの、ある程度は遺族へ支払の判決が出るようです。判例から推察される相場は、賃料の3 年分が目途とのこと。5 万円の部屋なら180 万円程度となりますでしょうか。

 

 とは言え、自殺の背景にあるのが「経済的な孤立」である場合が多く、遺族も困窮している確率が高いので、裁判で勝っても損害賠償の支払いを受けられないことも少なくないのだとか。

 

 少子化にプラス未婚率や熟年離婚の増加により入居者の独居率と超高齢化がすすんでいる上に、経済格差の拡大に伴う貧困世帯の増加によって、ご所有の物件が自死もしくは孤独死の現場になってしまう確率も当然高まる傾向です。そのようなリスクに備える保険も提供されておりますのでお気軽にご相談ください。遅い梅雨が明けました。暑さ対策くれぐれもご留意ください。
 

2016年07月 第206号「最新業界事情②~自死の場合の損害賠償」


2016.08.02 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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