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「 トランプ受かれば賃料下がる!? 」

 今年になってから私の直感が外れたことが3度。一つ目はイギリスの国民投票によるEU 離脱。二つ目は小池さんの都知事当選。そして三つ目がトランプ氏の大統領当選です。それぞれの事案を最初に聞いたときの第一印象は、全て結果と反対のことを考えました。ただそれぞれの投票が迫るにつれ「フタを開けてみないとわからない」という展開でしたので、決して最後まで結果と反対のことを信じていたわけではありませんけれども(←言い訳)。

 

 さてトランプ氏が当選を果たした直後、円高になり株価は1000 円ほど下落しました。トランプショックとされ、今後の世界経済の先が読めないことの象徴のようなことが言われておりましたが、その後逆に円は下がり株価は年初以来の値上がりを見せております(11 月25 日現在)。

 

 さてそんなトランプさんに翻弄されている我国の経済情勢ですが、去る11 月1 日に日銀が四半期ごとに公表する「展望レポート」がリリースされました。

 

 そのレポートの中に気になる一文があるのです。「…家賃は最近下落幅が拡大しており、想定以上に物価上昇率を抑制する可能性がある…」というのがそれです。なんでも賃料は消費者物価指数の中で大きなウェイトを占めているらしく、家賃の下落が日銀の目標達成の足をかなり引っ張っているらしいのであります。結果として今年度の到達目標としてきた「物価上昇率2%」は、2018 年度に先送りされたようです。ユニクロの柳井会長も商品価格の方針変更を余儀なくされました。長期間にわたるデフレによる「安いモノしか買いたくない」という習慣は想像以上に国民に浸透しているようですね。

 

 トランプ氏は「就任直後にTPP 脱退を表明する」と宣言しました。TPP は加盟国間の関税を撤廃する協定です。関税が撤廃されないとなると輸入品は高いままなので、物価を維持する効果もあるわけで日銀的にとってはむしろ歓迎するべきことなのでしょうか?

 

 話は賃料に戻ります。先月号でもお伝えした通り空室率が3 割を超えている状況は、賃料にとっては完全に「下げ圧力」となっております。消費者にとっては給料が上がらないから、物価は安いに越したことはない、→賃料も下がって嬉しい、→物価指数の下落、→日銀困る、→金利も上げない&通貨供給量減らさない、→不動産投資がますます活況、→賃貸物件の建築増大、→供給過剰で賃料下がる、という循環です。賃料の下落とは裏腹に銀座の地価はバブル時のそれに完全に戻り、なんと坪3 億5 千万円!でもバブルの時はユニクロも1000 円カット(理髪店)も100円ショップもなかったですもんねぇ。物価って一体何なんでしょう?

 

 トランプ氏の当選を木村太郎以外のほとんどのメディアが予想できなかったように、トランプ大統領誕生後の世界経済なんて誰も予想できっこありません。TPP が成立しなくなることが本当に日本にとってマズいことなのか、実は案外ラッキーなのか。

 

 在日米軍が撤退なんてことになれば弊社管理の米軍ハウスも痛手を受けます。アメリカがクシャミをすると日本は風邪を引く、なんてジョークが昔よく言われましたがほとんど変わってないみたいですね。ただ肝心なことは直接的にせよ間接的にせよ、我が業界が何らかの影響を受けることになっても柔軟に対応する適応力だけは磨いていたいと思う今日この頃でございます。

 
2016年10月 第210号「 トランプ受かれば賃料下がる!? 」


2016.12.05 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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