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「 負動産 」

国内における持ち主不明の土地の総面積が九州よりも広い410 万ヘクタールに及ぶそうです
(6/26 朝日新聞より)。大きさや広さを表す時に「東京ドーム〇個分」とか「霞ヶ関ビル〇棟分」などがよく使われますが、九州全域(≒日本の1 割)って言うんですからスケールが違います。

考えられる原因としては、人口減少による土地の資産価値の減少が筆頭に挙げられます。「活用できない土地」でも相続してしまうと固定資産税や管理コストが掛かります。法定相続人が誰も相続登記をしないまま何代も放置されると、相続人がどんどん増えて誰のものだかわからなくなってしまうという構図です。そのようにして持主不明の土地が出来上がります。

もちろん時間と手間を掛ければ所有者を特定していくことは不可能ではないでしょうが、それには多額の人件費や調査コストが発生してしまい各自治体は頭を痛めているようです。一方、「いらなくなった不動産を自治体に寄付したい」或いは「土地の相続そのものを放棄したい」という依頼や相談を受けた弁護士や司法書士が爆発的に増えているそうです。その理由は持主不明の土地と全く同じです。

7/5 付総務省発表の人口動態調査によりますと、今年1 月1 日時点での我国の人口は1 年前よりも30 万人減ってしまったそうです(総人口1 億2,558 万人)。これで8 年連続の減少であり、さらに1968 年からの調査開始以来初めて出生数が100 万人を切ったとのこと。

ところが東京・名古屋・大阪の三大都市圏の人口の日本全体に占める割合は5 割超えています。そしてなんと東京都はついに1,300 万人の大台に乗りました。でも名古屋圏と大阪圏の人口は減っているのです。東京圏だけが一人勝ち。

これだけ聞くとちょっと不安になりますよね。人口分布があまりにも歪んでいます。

国の人口の1割が東京に集中し、国土の1割が放棄されているというのはあまりにも皮肉です。

そのため銀座の土地の路線価格がついにバブル時を超えました(一坪≒1億3,328 万円)。

同じ国内なのに生まれた場所や住んでいるところで優劣が決まってしまったり、貧富の差が生じてしまう状況がすすんでいます。相続する土地が東京なら兄弟間で骨肉争いになっても、過疎化が進む地方都市なら誰かに押し付けてでも責任を回避したい、そんな悲しい傾向です。

持っているだけでマイナスばかりの土地や建物がいつの間にか「負動産」と呼ばれるようになってしまいました。本当にここ数年の言葉であり傾向です。かつては「神話」とまで言われた不動産が人々の負担になってしまい、それを揶揄する言葉生まれるなど考えられなかったことです。

前出の総務省の調査で全国47 都道府県中、人口が増加したのはたった6 都道府県(※)。幸い神奈川県は東京に次ぐ2 位です。大和市も僅かですが人口増です。

でもここから先、お手持ちの土地や建物を「資産のまま維持するか」、「負動産にしてしまうか」、は各ご所有者様の取り組み方によるところが大であります。勝ち組と思われている東京都内、しかも高級住宅地の代名詞である世田谷区ですら区内の住宅の約1 割にあたる5.3 万戸が空家となっており、所有者や相続人がその取扱いに苦慮しているのです(平成26 年度調査)。

少しでも資産価値維持のお手伝いが出来ますよう、私共も日々勉強しオーナーの皆様方にフィードバックして参りたいと存じます。(※人口増の都道府県、東京、神奈川、愛知、埼玉、千葉、沖縄。以上増加順)

2017年7月 第218号「 負動産 」


2017.08.01 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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