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「 2025年問題 と 2030年問題 」

まぁ次から次へと色々な問題が心配の種にあがるものです。もう2年以上も前になりますが小紙にて「2018年問題&2019年問題」を取り上げさせて頂きましたのでまずはおさらい。

2018年問題は、減少傾向ながらもしばらく横ばいだった18歳の人口が来年以降更に減り始める→大学進学者が減る→大学の経営危機、というものです。いよいよ大学全入時代突入か。

2019年問題は、既に減り始めている人口に対してかろうじて増加傾向にあった世帯数が、この年を境に減り始めること、オリンピック後の不景気を警戒して前年から不動産の投売りが始まること、が心配されている問題です。当然その先には更なる空家・空室の増加があります。

次に2025年問題。これは所謂「団塊の世代」と呼ばれる昭和22年から24年に生まれた方々が全て後期高齢者になる2025年以降、医療費や介護費が爆発的に増え、また大量に相続が発生し始めるため今以上に空家・空室=負動産が増加する、ことが懸念されている問題です。

最初これを聞いたとき「いくら何でも大袈裟な」と思いました。しかしこの世代の年齢別人口は未だに各年200万人を超えているんですね。そして昨年我国の出生数がついに100万人を切りました。つまり今70歳前後の方は小さな子供の世代の倍の人数がいらっしゃるんです。やっぱりどう考えてもバランス悪いですね。だって小学校で例えれば、新入生のクラスの数が5・6年生のクラスの半分しかないと言うことですから。明らかに歪んでおります。

そして更に2030年問題です。生産緑地法による農地扱いの土地が期限を迎えるのがこの年。約300万坪が宅地化されると言われております。既に国土の1割≒九州の面積が空地化しておりますが、このまま行くと2040年には北海道相当面積に拡大することになるそうです。

どの問題も根源にあるのは少子化とそれに伴う人口減少。「このままいくとヤバいことになるよ」と警鐘を鳴らして「少しでもソフトランディングさせましょう」ということなのでしょうが、何年か先の国の心配より、目先の財産や税金のことを優先させてしまうのは人情と言うもの。

2015年から実質増税となった相続税。節税対策には借金をしてアパートやマンションを建設することが最も有効的。そのためここ3年間はずっと賃貸物件建設ラッシュが続いており、皮肉にも景気回復の一翼を担っていることも事実。但し空家・空室を爆発的増大させています。

いま国が最も懸念していることの一つがこの「空家・空室問題」。そしてその解決策として力を入れたいことが「既存住宅の流通活性化」です。平たく言えば「中古住宅の売買をもっと増やしてこれ以上空家を増やすな」ということです。その為に来春に宅建業法も改正されます。

ただ当社に限らず不動産管理会社は売買・賃貸物件共に数年前から既に「既存住宅の再生・活用」に取り組んでいるところが多く、何を今更という感がなくもありませんが。

戦後、奇跡的な高度経済成長の最大の原動力は主に公共事業による土建国家政策です。とにかく土木や建築は仕事量が大きい→雇用の増大→給料増える→消費が増える→景気拡大。

残念ながら「成長=土建政策」これしかなかったんですね。

かつて経験したことの無い人口減少社会になって「既存住宅を活用しよう!」とか急に言われても中々馴染めません。結局またオリンピックや震災・災害復興という名の土建政策でとりあえず内需を保っている限り「〇〇年問題」がなくなる日は永遠に訪れない様な気がします。

2017年10月 第221号「 2025年問題 と2030年問題 」


2017.11.06 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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