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「 2017年を振り返って 」

本当に一年経つのは早いですね。今号を書くにあたり「去年の今頃は何を書いたんだろう」と思って読み返してみましたら、不動産投資熱が異常なレベルに達していて自己破産者が急増していることを書いていました。

今年はどうか?実感としては去年の暮とほとんど変わっていない感じがします。ただ当社で管理させて頂いている物件のオーナー様の大多数はお付き合いの長い方が多く、このブームに乗って無茶な投機を目的に保有されている方はほとんどいらっしゃらないので、特別恩恵を被ることもない分、身近で被害を見なくて済んでおります。

前々からお伝えしておりますが「2020年の東京五輪を境に景気が悪化する」説が本当だとしても、来年はまだ大きな変化はないのでないか、というのが業界関係者の大筋の見方です。

また2020年と言えば、同年4月より改正民法が施行されます。そのことが正式に決定したことも今年の業界的な大きなニュースです。ただこれも以前にお伝えしたとおり「敷金」や「原状回復」また「連帯保証人」に関しての記述が明確化されるものの現状に法律が追いついた感が強く、我々の日常業務的には特に大きな変化はないものと予想されています。

業界的な大きな変化と言えば、来年4月に宅地建物取引業法が改正され、中古建物の取引時に「インスペクション」と呼ばれる有償の検査の有無の記載が義務付けられることも今年決まりました(あくまでも義務付けは「検査の有無の記載」であり検査そのものは義務ではありません)。

戦後我が国の住宅政策の歴史は、とにかく建てよ増やせよの新築一辺倒そのものでした。欧米諸国の住宅が古ければ古いほど価値が出るのに対し、20年も経過するとほぼ価値がゼロになってしまう日本の住宅にキチンとした査定を行い、中古でも安心して購入できるようにし流通性を高めようという狙いです。

ただしこれは賃貸借契約の重要事項説明書にも適用されますので皆様にも密接な法律改正なのであります。もちろん賃貸物件だからといって検査の義務はありません。が、検査を受けて「耐震性や雨漏り等に問題がない」というお墨付きが競合する他物件との差別化を図れるかもしれない、というメリットはありそうです。

この「他物件との差別化を図る」ことは今後も満室経営には欠かせない要素であることは確かです。ライバル賃貸物件となる不動産の取得や活用を模索しているのは一般投資家ばかりではありません。大企業や自治体までもが保有している土地の有効活用に乗り出しています。保有地ばかりか新たに購入し将来の安定経営のために不動産事業に乗り出している会社も少なくないのです。が、何が入居者の歓心を買うかは沿線やエリアによって異なります。都心で成功したやり方が必ずしも地方で通用するとも限りませんし、逆もまた然りであります。

民泊転用、子育て支援住宅、ゼロエネルギー住宅、高齢者対応、等々の空室対策方法のヒントは沢山ございます。しかしながら一時の流行に振り回されることなく息の長い対策の取捨選択の目を養うことが最も肝要であり、また各オーナー様とその都度方法や予算を協議することが大切であることを改めて実感した一年でもございました。

最後に。今年も一年ご愛顧賜りまして誠にありがとうございました。2018年も倍旧のお引き立てを頂けます様社員一同精進して参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

2017年12月 第223号「 2017年を振り返って 」


2017.12.28 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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