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「 イオンとニンビー 」

イオンは知ってるけど「ニンビー」って何?とほとんどの方が思われたことと思います。

ニンビーとは、「NOT IN MY BACK YARD」の頭文字を繋げた言葉(NIMBY)。直訳すると「うちの裏庭にあっては困る」という意味で、その施設の必要性は理解しているが「自宅周辺に出来るとなると話は別」という考え方のヒトや態度を示す言葉として使われているそうです。

例えば大きなものだと原発や産廃処理施設、身近なものだと葬儀場やゴミ集積場、精神病院などの嫌悪施設とか迷惑施設と呼ばれている施設のことです。ちなみに対義語は「YIMBY」。

ニオイや音がする工場やネオンぎらぎらの風俗営業店ならまだ解かりますが、最近ではこのNIMBYに保育園や幼稚園・学校までが加えられてつくづく世知辛い世の中でございます。

しかしながらこのNIMBY、時には土地や家の価格に直接影響してくるわけですから不動産業者としては世知辛いなどと放っておくわけに参りません。実際問題、墓地の真横の土地などはやはり売れにくいものですし他に比べ割安であることも確かであります。

ところがです。ここへきて不動産そのものがNIMBYと化す可能性が出てきたのです。

そう「民泊」であります。関西では6割、東京では7割の自治体が独自の規制を掛けると明言し、全国の分譲マンションの管理組合の8割が管理規約を改定し「民泊禁止」にしているようで、国や事業者の意欲とは裏腹に「訪日外国人の受け皿」「空家対策の特効薬」とは簡単になかなかいかないようであります。確かに方針は理解できますが、自宅の近所にゴミの捨て方すら守れない人達が我が者顔で闊歩してれば誰だってイイ気分はしませんからね。

さて一方のイオンです。当社から程近い場所に「イオンモール座間」がこの3月中旬にオープンし、地元にちょっと明るい話題を提供してくれています。イオンや「ららぽーと」「コストコ」等の巨大ショッピングモール(以下「SM」)はNIMBYとは逆に近所に出来ると地価が上がるとさえ言われており、場所によっては1~2割は取引価格が上昇しているところもあるのです。

ただ消費者目線からはイイことづくめのように見える大資本の巨大SMですが、周辺の商店街から見たら死活問題です。当然ですが地元経済を守るため自治体をあげて誘致に反対してきた地域もあります。例えば福井県。イオングループの出店が一番多い千葉県で60店、我が神奈川も30店あるそうですが、福井県はなんとゼロ。しかしながらイオンの出店を食い止めているからと言って地元の小売店が活況かと言ったら、答えはノーです。消費者は隣接の石川県のイオンモールへ流出し、ますます地元へはおカネを落とさないようになってしまったというのです。

だからといって巨大SMが全て安泰で出店を受け入れた地域がバラ色かと言えばそうではありません。既に不採算店舗が出始めており廃墟と化した巨大な空きモールも国内に実存するのです。

福井県に代表される地方都市はこれまで「イオン対策」ばかりに力を注いできましたが、すでに対立軸の先には「隣の県・市」があり、「映画館一つない町に若者が住むのか?どうしたら東京の大学に出た子供が結婚して家族で戻ってくるのか?」と人口減少に歯止めをかけ生き残るための「地域対地域」の仁義なき戦いが始まっているのであります。

今後、何がニンビーで何がそうではないのか? 規制と緩和、誘致と拒否、各自治体の首長の舵取りが人口の増減や不動産価格までを左右する時代へ既に突入しています。

2018年2月 第226号「 イオンとニンビー 」


2018.04.02 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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