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「 大災害に学ぶ 」

去る6月18日に大阪北部を震源とする震度6弱の地震が起きました。21日総務庁の発表によりますと被害状況は「死者5人・負傷者415人・半壊住宅10棟・一部損壊1099棟」とのこと。

死者の数が阪神大震災の時と比べかなり少ないことが幸いながら、高槻市の小学校で小4の女児がブロック塀の下敷きになって亡くなったなど人災を否定できないところもございます。

このような大きな震災が起きるたびに「次は首都圏か!?」「30年以内に70%の発生確率」等々騒がれますが、やはりこのような機会に対策を考えておくことが肝要かと思われます。

と申しますのは、TVのニュースや新聞ではあまり取り上げられませんが、当たり前ながら震災では多くの賃貸物件も被害にあっているのです。賃貸物件の建物や敷地のブロックが崩壊して死者や怪我人が出れば大騒ぎになりますが、そうでないからと言って決して無事ではないのです。

例えば水道管の破裂。揺れで敷地内の水道管が断裂しアパート全体が断水状態に陥り、いまだに入居者が部屋に戻って来られない物件や、ガスの供給が止まったままだったりする建物が少なくないのです。このような事案はいちいち報道されることもなくあたかも存在しないかのように錯覚しがちであります。

もちろんこのような場合、配管の復旧工事費は各オーナー様のご負担になってしまいますし、復旧までの入居者の避難生活期間の賃料は当然ながら入ってきません。

決して大袈裟に申し上げるつもりはございませんが、ヒトの生活の場(住居・事務所を問わず)を提供し対価を得ている以上、日常生活に支障をきたすような事態に陥った際、対処の窓口は私共と致しましても、最終的に責任の所在は残念ながら各オーナー様でございます。この為やはりある程度の対策・準備をしておくに越したことはございません。

そうかと言って今のうちに地中の各配管関係を全て整備しておくことも中々難しい問題ですので、目に見えない部分には手をつけられないのが現実だと思われます。

ただブロック塀の様に危険かどうか見た目で判断し易いモノの改善や、各種補強工事、またご加入されている保険内容の見直し等は比較的簡単に進められる災害対策と言えると思います。

以前から申し上げている通り、南林間の大和市周辺は比較的地盤が固く、また大きな河川が生活圏内にあるわけではなく、更に平坦であるため水害や土砂崩れ等の被害を被る確率の低い土地柄でございますので、想定できる大きな災害はやはり地震です。

大地震の場合、被害範囲も広く賃貸物件と同時にオーナー様やそのご親戚のご自宅が大きな被害を受ける可能性が高いため、発生直後は賃貸物件に構っているどころではないと思われます。

もちろんその場合、自らの安全と生活の確保は何よりもご優先頂きたいのですが、同時にご所有の賃貸物件も同じかそれ以上の被害を受けている可能性がございますことを少し落ち着かれた後にどうか思い出して頂きたく存じます。

我々も時間の許す限りブロック塀等の危険箇所の発見並びに注意喚起に努めて参りたいと存じますので、是非ともその際はご検討の程よろしくお願い申し上げます。

甚だ月並みではございますが「備えあれば憂い無しです」。

2018年6月 第229号「 大災害に学ぶ 」


2018.07.09 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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