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「 2019今年の市場は?」

毎年この時期の不動産業界新聞や専門雑誌には「今年の不動産市場を占う」「市況予測」等の見出しが躍り、識者や大手不動産会社の経営者の考え方や景気の見通しが記事になります。

ザァッと目を通させて頂いた感想としては、一部悲観的な意見はあるものの2019年は「概ね安定」的な予測や見方が大勢を占めているような気が致しました。

私は(あくまでも自己分析ですが)自分の事を基本的に楽観主義者だと思っていますが、こと仕事・商売におきましては「悲観的に考えるくらいで丁度良い」と自分に言い聞かせているつもりなので、今後の市況につきましてあまり楽観視はしていないものの、今年に限って申し上げれば皆様と同様に大きな変化は無いような気がしております(もちろん希望的観測を含みますが)。

とは言え、長期的な不安要素として第一に挙げられるのはやはり「人口減少」、次に「供給過剰」であります。ただこのことは何も不動産業界や住宅産業に限った心配材料ではございません。

衣・食・住で考えても、世の中にはあり余りすぎて発展途上国へ寄付するほどの衣料品や食料品が溢れており、倒産するアパレル企業や飲食店が後を絶たない一方で、デザイン勝負の新規参入企業の服が品切れになったり、人気ラーメン店では行列に並ばないと食べられないわけでして、要はアイデア次第と申しますか「やり方一つ」で結果は全く異なってくるということです。

今年10月から増税される予定の消費税に関しましても「増税=負担増→需要の縮小」という側面からだけ見れば「景気が悪化する」という予測が成り立ちますが、賃貸市場に限って申せば消費税が上がることにより「新築着工が減少→供給過剰に歯止め→入居率と賃料の安定」という副作用も考えられ、必ずしも悪いことばかりが起きるとは限りません。

また出入国管理法・難民認定法改正を受け、今後5年間で最大34万人の外国人労働者が来日することになるようです。治安の悪化等の不安要素もありますが、空家・空室対策としては非常に有難い需要増です。但し、受け入れる企業側あるいは経営者の「外国人なら低賃金で長時間コキ使える」と言った考え方を改めなければ、長期的に安定した労働力の確保は難しいとされております。これは外国人入居者の増加を期待している我々にもそのままあてはまる事です。

よく老朽化した物件のオーナー様から「外国人が住むならおカネを掛ける必要ないだろう」的な言葉を頂きますが、この先この考え方は通用しないかも知れません。

弊社で管理させて頂いている「米軍ハウス」におきましても、まず軍の住宅課から誓約させられることに「入居者である米軍関係者の人種・宗教・信仰・肌の色・LGBT等によって入居を制限しない」というものがあります。

当たり前の話ですが、国籍を問わず皆が便利で快適なところに住みたいわけであり、誰が住もうが一番大切なことは常に「消費者目線」で商品である物件作りを模索していくことではないでしょうか。それが業種を超えて「品切れ状態」や「行列店」を生み出す「やり方一つ」であり、人口減少・超高齢化・少子化・供給過剰で、五輪後の不景気が訪れても安定した賃貸経営を行うために個人レベルで実行可能な唯一の最大の不景気防衛策だと考えます。

最後になりましたが「オーナー様目線」と「消費者目線」の両立を図りながら、今年も満室率・満車率を向上させるため社員一同アタマとカラダをフルに使って参る所存でございますので、変わらぬご愛顧を賜ります様よろしくお願い申し上げます。

2019年1月 第236号「 2019今年の市場は? 」


2019.02.04 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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