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「 平成最後は不動産カオス 」

不動産業者の中でもとりわけ弊社のような賃貸管理も行っている会社には、当然のことながら多くの不動産オーナー様が顧客として存在するわけです。そのオーナー様の中には少ないながらも外国人の方もいらっしゃいます。特に中国系の方が多いのはやはり時代でしょうね。

そんな中国人投資家の方と先日お話をする機会がありました。その方の娘さんが三井不動産分譲の「ザ・タワー横浜北仲」を購入したと聞きました。地下鉄「馬車道駅」のほぼ真上で建設中の何と58 階建の神奈川県下では話題のタワーマンションです。近くのランドマークタワーに匹敵する高さの超高級分譲マンションということもあり、お膝元の中華街では「絶対に欲しい」という中国人経営者がこぞって抽選に申し込んだそうです。

件の弊社のお客様も中華街の友人に誘われ家族で申し込んだ結果お嬢さんが当たったそうです。まさにチャイナマネーの席捲の感ありです。

そんな熱いチャイナマネーをよそに最近の経済雑誌等の見出しは「不動産バブル崩壊前夜」とか「値下がり直前」などと不安を煽る見出しが目立ちます。理由は都心部ではホテル用地やビル用地等との競合で分譲マンション事業は既に採算が合わない水準まで地価が高騰しており、ついに埼玉や群馬で億ション分譲が始まっているほどバブル化していること。にも関わらずスルガショックにより地銀をはじめとする金融機関が不動産融資に臆病になっていること。

ところが同じ国内金融機関である生保系マネーは昨年4 年ぶりに不動産運用残高を増大させました。シンクタンクの専門家曰く「少しでも高い利回りを求める投資家によって不動産価格が押し上げられている」とのこと。そしてその生命保険会社や投資家の皆さんの資金力と心理を下支えしているのが「超低金利」。他で運用するよりマシという考え方です。

世界的にみれば国際都市トウキョウの不動産価格水準は、ニューヨークやロンドンや上海のそれと比べまだ期待値が高く、まだしばらくは買い相場が続くとの判断だそうです。

その一方で各地方自治体は老朽化した公共施設の処分に苦慮しており、公共用地をなんと「マイナス入札」で民間に払い下げしている例が少なくないのであります。マイナス入札とは、落札した業者に自治体がおカネを払ってまで土地をタダで引き取ってもらうことです。例えば建物の解体費や土地の造成費など本来業者が負担すべきおカネをです。それでも取得した業者がその土地を分譲することにより建ち並ぶ住宅の新たな住民からの市民税や固定資産税による長期の税収が見込めるという下心からの謂わば「先行投資」であります。

上記に列記させていただいた事象は、いま日本の国内で全て同時進行で起こっていることです。

世界中の富のおよそ8 割がたった1%の富裕層に集中していると言われておりますが、不動産市場においても同様のことがおこりつつあるように感じます。人間は過去の経験に基づいて予測を立てますので、危うい高騰相場の次に来るのは「崩壊」と二元的に考えがちですが、一部の地域の価格だけは現状維持もしくは上がり続け、その他は廃墟同然の荒廃した街と化すという、今まで見たことのないゾーンに入りつつあるのかも知れません。

先日発表された公示地価では「27 年ぶりに地方の住宅地上昇」とのことで「地価上昇の勢いが全国に広がりを見せている」という記事を目にしましたが、それもほんの一部であって実態は土地の扱いに四苦八苦している自治体がほとんどです。前回のバブルの崩壊を直に体験してきた者にも、非常に読みにくく難しい舵取りを強いられる混沌(カオス)とした相場であります。

2019年3月 第238号「 平成最後は不動産カオス 」


2019.04.01 | オーナーズ倶楽部一覧へ

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